海外投資は分散投資でリスク回避する

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リスクを補って余りあるリターンが魅力の海外投資ですが、そもそもどのようなメリットがあるのでしょうか?

海を越えて海外でお金を増やす海外投資ですが、なぜいま海外投資なのか?

最大の理由は日本のゼロ金利政策の低金利にあります。

そもそも日本でゼロ金利政策が始まったのは1998年、バブル崩壊後最悪の経済状況の中の1999年からです。

2001年と2006年に一時解除されましたがその後再開されて、2016年には遂にマイナス金利に突入しています。

これでは「円」で資産を増やそうと思っても増やすことはできません。

日本でなくて海外でなければならないその理由を考えてみましょう。

海外投資した方がいい4つの理由

■ 高利回りが期待できる商品が多い

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不透明な世界経済の中にあって、成長が続く新興国の株や投信など、海外投資の商品は値上がり益や高利回りが期待できるものが数多くあります。

一方日本の株や投信はすでに成熟して高値で推移しているので、今からでは魅力に乏しいといっていいでしょう。

インドや中国、インドネシアなど、これからも成長が続く国に投資した方が、資産を増やすスピードもアップするでしょう。

■ これから経済成長する国に投資できる

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日本は人口の減少などの問題もあり、今後大きな成長は期待できないでしょう。

一方、海外のインドやインドネシア、ベトナムなどは人口の増加や経済成長が今後も続きます。

その成長に便乗して投資をすれば、資産は間違いなく増えます。

■ 円安やインフレでも資産が守れる

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日銀が推し進める金融緩和策によって円安も続き、加えてデフレを脱却してインフレに移行するでしょう。

円安、インフレで生活は苦しくなり、資産も目減りします。

海外に資産を持つことで、生活も資産も守れます。

■ 日本の財政危機へのリスクヘッジになる

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日本の借金は2016年2月現在、1,338兆円にまで膨れ上がり、これからも増え続けることでしょう。

このまま財政赤字が増え続ければ、円の信用も下がるでしょう。

そうなれば円が売られて円安が加速することにもなります。

結果円の資産だけではどんどん目減りしていきます。

円以外に海外の通貨を保有しておけば、大切な資産を守るリスクヘッジにもなります。

ただし、1国の通貨だけに投資したり、株だけに投資することは避けなければなりません。

「卵は1つのカゴに盛るな」という、分散投資の重要性を謳ったマーク・トウェインの有名な言葉があります。

卵を一つの入れ物に入れておくと、落とした時、卵がすべてわれてしまうというたとえで、分散投資の大切さを説く格言です。

具体的にどうすればいいのか、ポイントを説明しましょう。

分散投資でリスク回避

  地域の分散

日本、日本以外の先進国、そして新興国と投資先を分散させておくことが大切です。

世界のGDPにしたがって投資することが基本です。

例えば、アメリカに30%、ヨーロッパに30%、日本に10%、アジアに20%、その他新興国に10%といった具合に・・・。

  株と債券に分散

同時に株や債券、不動産など、資産の分散も欠かせません。

株はハイリターン・ハイリスク、債券はローリターン・ローリスク、外国債券は為替リスクが大きいなどの理由からです。

齢をとるとともに債券を増やして株を減らすというのが基本です。

幅広く分散投資しておけば、どんな経済状態に陥ったとしても、相互で補完関係が作れます。

  商品性の選択

確実性を望むならEFTやインデックスファンドでしょう。

メリットはコストが安いこと、デメリットは大きく増やすことはできません。

攻めでいくなら、通常の投資信託を購入するといいでしょう。

メリットは市場の平均を上回る収益を得られる可能性があること。

デメリットはEFTやインデックスファンドに比べてコストが若干高いことと運用成績が市場の平均を下回る可能性もあることです。

銘柄選びは、モーニングスターやリッパーなど、第三者評価機関による格付けやランキングなどを参考に選びます。

手数料を払って買うことになるので、販売会社に助言をもらって選ぶのも1つの選択肢です。

  投入時期の分散

「いつ買うか?」という投資のタイミングも重要なポイントです。

資金の投入時期も分散する方が安全です。

例えば、現在30歳の会社員であれば、60歳のリタイアまで無理なく続けられる月額で、積立投資から始めてみるといいでしょう。

毎月3万円貯金するつもりで、日本株投資信託に1万円、先進国の株投資信託に1万円、新興国の株式投資信託に1万円といった具合に、3つの投資信託をずっと買い続けるのも1つのモデルになります。

投資に回せるまとまった保有資産がなければ、将来に備えて海外投資で資産を構築することも視野に入れておきましょう。

と同時に、どんな経済状況になっても自分の資産を守ることも考えておきましょう。

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